プライバシーポリシー
CMN株式会社(「事業者」)は、事業者が運営する本アプリ及び本サイトで提供するサービスに関連して取得する、利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(「本ポリシー」)を定めます。
個人情報の取得に関する基本方針
事業者は、個人情報の保護が重要な社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、個人情報保護委員会が定めるガイドライン等を遵守し次のとおり個人情報を適切に取り扱います。
- 事業者は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
- 事業者が個人情報を取得する際は、利用目的を明らかにして適切な手段により行います。
- 事業者が個人情報を利用する際は、明示した利用目的の範囲内で行い、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 事業者は、本人の同意がある場合又は正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に開示又は提供しません。
- 事業者は、個人情報の漏洩・滅失・毀損等を防止するため、情報セキュリティの向上に努め、随時適切な予防措置及び是正措置を講じるよう努めます。
- 事業者は、個人情報に関するお問合わせ、開示等請求、及び苦情・相談に対して、誠実かつ迅速に対応します。
- 事業者は、個人情報保護の管理システムを維持し、継続的な改善に努めます。
定義
- 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
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当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画もしくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式そのほか人の知覚によって認識することができない方式により作られた記録をいう)に記載され、もしくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く)をいう)により、特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む)。
- 個人識別符号が含まれるもの。
- 「個人情報」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報のことであり、個人情報が名簿やリストのように検索可能な形になっているものをいいます。
- 「本アプリ」とは、事業者が提供するアプリケーションソフトウェアをいいます。
- 「本サイト」とは、事業者が提供するウェブサイトをいいます。
- 「本サービス」とは、本アプリ及び本サイトで提供するサービスの総称のことです。
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「要配慮個人情報」とは、人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害情報、その他本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定めるもの(身体障害・知的障害・精神障害等があること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと)等をいいます。
個人情報の取得方法
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事業者は、端末からの自動取得・利用者又は代理人からのサービス申込フォームやお問合せフォームの送信による取得等の手段により、本サービスから個人情報を取得することがありますが、利用目的の達成に必要な範囲でのみ適正に取得し、偽りその他の不正な手段により取得することはありません。また、利用者と提携先などとの間でなされた利用者の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を事業者の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます)などから収集することがあります。
- 事業者が未成年の利用者から個人情報の提供を受ける場合は、事前に保護者の方の確認と同意を得ていただきます。
利用目的
事業者は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
利用者に関する個人情報
- 本サービスの利用に関する利用者の本人確認・個人認証のため
- 本サービスの提供・運営のため
- 本サービスに関する点検、改修、アフターサービスのため
- 本サービスに関する企画・研究開発・品質向上・改善のため
- 本サービスに関するご案内を送付するため
- 本サービスの内容を利用者に合わせてカスタマイズするため
- 特典の発行・計算・利用等、特典プログラムを運営するため
- 有料サービスにおいて、利用者に利用料金を請求するため
- 個人情報を統計処理し、調査結果として公表するため
- GoogleやYahoo等の広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告を配信するため
- 利用者の属性情報・行動履歴等を分析し、利用者の趣味嗜好等を把握するため
- 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする利用者を特定し、ご利用をお断りするため
- 本サービスに関するご意見・お問合せ・口コミ投稿・その他のやりとりの内容確認や回答のため
- 本サービスに関する規約等の変更等の通知のため
- 上記の利用目的に付随する目的
事業者の役員及び従業員に関する個人情報
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従業員等の雇用、採用、人事労務(人事評価、配置・出向・転籍、研修、採用等)、賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払い等)、健康管理(健康診断、保健指導等)、福利厚生業務(財形貯蓄、事業者サービスの割引斡旋等)、セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生等)、業務管理(業務連絡、報告書作成、グループウェアなどへの掲示等)等のため
事業者の出資者(株主等)の個人情報
- 出資者及び出資の管理、出資者の会社に対する、又は事業者の出資者に対する権利行使又は義務の履行、法令に基づく書面・記録・データ作成のため
事業者の取引先の個人情報
- 取引先との打ち合わせ等の実施、情報提供・連絡、受託業務の遂行、関係者の取引先への紹介等のため
事業者への採用応募者の個人情報
- 事業者における採用選考活動、面接日時の案内、選考結果等の連絡、採用後の人事又は安全管理、採用後における人事登録に必要とされる登録情報管理の基礎資料のため
上記全ての個人情報
- 法令の定め又は行政当局の通達・指導等に従った対応を実施するため
- 本条に定める他、事業者が適切に公表又は通知した利用目的、及び当該個人の同意を得た利用目的のため
- 本条に定める目的を達成するために個人情報を第三者に提供するため
個人情報の安全管理措置
事業者は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の防止、その他個人情報の安全管理のために、組織的、物理的、及び技術的な安全管理措置を適切に講じます。また、個人情報を取り扱う役員及び従業員等に対して、個人情報保護のための教育・啓発活動に努めます。
個人情報の取扱いに係る規律の整備
- 個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・破棄について、その取扱方法や責任者等を社内規程で定めております。
組織的安全管理措置
- 個人情報の取り扱いについて、管理責任者を設置しております。
- 社内規程上、業務上、知ることや使用することが必要とされる者のみが、必要最小限の範囲内で、個人情報を保有・使用することができるものとしており、個人情報を保有・使用することができる者を制限しております。
- 個人情報保護法や関連する社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合及び個人情報の漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人情報の取扱状況について、法務部門等が定めるチェックシートを用いて、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門等による監査を実施しています。
人的安全管理措置
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個人情報の保護に関する事項を就業規則に記載しております。就業規則上、従業員は、個人情報の管理について、十分注意を払うこと、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならないこと、職務上知り得た個人情報を、職務の範囲を超えて、社内外を問わず他人に提示・利用・提供させてはならないことこと、異動又は退職に際して、自らが管理していた個人情報を速やかに返却しなければならないこと等が義務付けられております。
- 個人情報の取扱いに関する留意事項等について、従業員等に研修やその他の方法による周知を実施しています。
物理的安全管理措置
- 個人情報を紙等で保管する場合やUSBメモリやCD等の外部記憶装置で保管する場合は、必ず鍵のかかる場所で保管することとしています。
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個人情報の保存期間を設定し、保存期間終了後又は必要がなくなった場合には、速やかに廃棄することとしています。また、廃棄する場合は、管理責任者の責任において、裁断・溶解、復元不可能な形で削除するなどの方法で破棄することとしています。
技術的安全管理措置
- 個人情報を電子ファイルで保存する場合(前記の外部記憶装置での保管を含む)は、第三者がアクセスできないようアクセス制御を実施しています。
- 個人情報にアクセスできる従業員を限定し、さらにアクセス権者の退職、異動によりアクセスを認められるべきでなくなった場合は、直ちにアクセスできないようにしています。
- 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断するための措置を実施しています。
外的環境の把握
- 外国において、個人情報を取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施しています。
第三者提供
- 事業者は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に個人情報を提供しません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
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当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)により、特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む)。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 要配慮個人情報を除く個人情報につき、個人情報保護委員会に届出をした上で、次の範囲内で第三者(外国にある第三者を除きます)に提供するとき。ただし、本人の求めがあるときは個人情報の第三者への提供は停止します。
第三者に提供される個人情報の項目
利用者から特段の申し入れがある場合を除き、事業者が取得した全ての個人情報
第三者への提供方法
紙媒体での交付、電子データの送信、外部記録媒体の形式での交付、サーバーへのアクセス
提供停止の受付方法
下記の苦情等申出先
- 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は、個人情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
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個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた場合
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本条第1項及び第2項の規定に関わらず、事業者は、外国にある第三者(個人情報保護法24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます)に個人情報を提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとします。
個人情報の開示
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事業者は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対して遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合はその旨を遅滞なく利用者に通知します。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 個人情報の開示については、1件あたり1,000円の手数料をお支払いただきます。
- 本条第1項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
個人情報の訂正および削除
- 利用者は、事業者の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、事業者が定める手続きにより、事業者に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
- 事業者は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 事業者は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを利用者に通知します
個人情報の利用停止等
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事業者は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
- 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
- 事業者は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを利用者に通知します。
- 前項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
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本ポリシーの改定及び利用目的の変更
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